相続事例：遺言書作成・手続き
Ａさんのご主人様（Ｘさん）が59歳の若さでお亡くなりになりました。目立った持病等はなく、突然死でした。Ａさんは突然のご主人様の死に、茫然自失のご様子で無料相談にお越しになりました。
Ｘさんの主な相続財産はＸさんのお父様から2年前に相続したご自宅です。Ａさんと中学生のお子様（Ｂさん）、Ｘさんのお母様の3名で同居しています。
Ｘさんのお父様の相続の際に、二次相続を考えてＸさんのお母様でなくＸさんに移転登記をしたばかりでした。Ｘさんがこんなに早くお亡くなりになるとは誰も思っていなかったのです。
Ｘさんは再婚で、20年以上前に別れた前妻との間にお子様が二人（Ｃさん、Ｄさん）いらっしゃいます。
相続人は妻Ａ、子Ｂ、前妻との子Ｃ及びＤの4名様です。相続で不動産の名義を書き換えるには、相続人全員で遺産分割協議書が必要となります。自宅をＡさん名義にしようとしても、ＣさんとＤさんにご協力いただかなければなりません。
しかし、Ｃさん、Ｄさんの連絡先が分からない状況でした。もちろんＸさんがお亡くなりになったことも伝わっておりません。
当センターで調査した結果、Ｃさん、Ｄさんのご住所が分かりました。
まずはＡさんよりお手紙でＸさんがお亡くなりになったこと、相続手続にご協力をお願いしたいこと等をお伝えしていただきました。
しばらくして、Ｃさん、Ｄさんではなくその叔父に当たるという方から返事がきました。
その内容は、相続手続より前に、教育費が一部未納なので、先にそれを支払ってほしいというものでした。10年以上前の養育費を持ち出すなど、相続手続に対して容易には協力していただけない状況です。
相続手続へのご協力をお願いする立場上、債務の存否を争う、消滅時効を援用するなどの主張もできず、Ａさんは対応に苦慮することとなってしまいました。
ＡさんやＢさんへの相続をさせる旨の遺言があれば、このような場合でも、Ｃさん、Ｄさんに協力をお願いすることなく名義変更手続きを進めることができます。
Ｃさん、Ｄさんは遺留分を主張することは可能ですが、自宅不動産以外の財産から遺留分相当額を相続させる旨の遺言を遺すなどの配慮があればなおよいでしょう。
前妻（夫）との間にお子様がいらっしゃる場合など、遺産分割の難航が予想される場合は、「今すぐ」に遺言を遺すことが大切です。